贈与税の基礎控除額が60万円から110万円に引き上げられました。住宅取得資金贈与の特例で、この基礎控除額のアップに合わせて非課税になる金額が、３００万円から５５０万円になりました（平成13年１月１日以後に贈与により取得した住宅取得資金贈与に係る贈与税について適用）。
改正による軽減効果は、「改正前の通常の贈与の贈与税額」−「改正後の住宅取得資金贈与の贈与税額」。
例えば、１０００万円贈与するなら、「２３８万円」税額が少なくなります。
住宅の新築工事だけでなく、工事費用が１０００万円以上、または当該増改築による床面積の増加が５０�岼幣紊砲覆訌�改築の対価に充てるための金銭の贈与も対象となります。
住宅取得資金を贈与により取得した日の前５年以内に、居住していたその者またはその者の配偶者の所有する住宅を、当該贈与の日の属する年の翌年12月31日までに売却する場合等において、その者の住宅の取得または新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与についても適用対象となりました。
住宅取得資金贈与の特例とはどんな制度ですか？