家づくりでは、支払いスケジュールを頭に入れて、資金のやりくりを行う必要があります。最初の支払いは、工事請負契約の締結にあわせての契約金の支払いです。次に上棟時に工事費の中間金の支払いが行われます。上棟というのは、建物の骨組みができて、屋根ができあがった状態です。この段階で工事費の中間金を支払うのが、古くからの建築業界の慣習です。この中間金は、原則的に自己資金でまかなうものですが、公庫の中間資金を利用する方法もあります。上棟前に必要な図面、書類などを添えて申込みを行い、上棟時に現場審査を受けて合格すると、公庫から中間資金の融資を受けることができます。
さて、いよいよ建物が完成し、引渡し、入居の段階で、様々な費用が発生します。まず、建物完成後ただちに、建物の表示登記、保存登記を行います。この際、登録免許税と司法書士等への登記手続き費用が発生します。公庫融資を利用する場合には、必要書類を提出して公庫とローン契約を結び、融資の実行を受け、工事会社などに残金の支払いを行います。ローン契約時には、事務手数料や印紙税、団体信用生命保険特約料、特約火災保険料などの諸費用がかかります。
残金の支払いは、引渡しと同時に行うことを求める工事会社が多く、この場合には、公庫融資は間に合わず、引渡し前に資金を用意しておく必要があります。公庫から資金を受け取るまでの間、別の融資を受ける必要があり、これをつなぎ融資といいます。当然のことながら、つなぎ融資を行う際には、金利や手数料が発生します。
ただし代理受領といって、工事会社が公庫から直接、公庫融資を受け取る契約にしておけば、つなぎ融資なしに、住宅の引渡しを受けることも可能です。
建築工事費は、どの段階で支払えばよいのですか。